2018-06-05 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
少なくとも、このスルガ銀行を見習えという、直接言ったかどうかというのは私は文書を確認している、議事録等を確認しているわけではないですけれども、森金融庁長官がさまざまな場面でスルガ銀行をたたえていた、評価していた、直接的ではないにしても、間接的に評価をしていたといったことが言われています。
少なくとも、このスルガ銀行を見習えという、直接言ったかどうかというのは私は文書を確認している、議事録等を確認しているわけではないですけれども、森金融庁長官がさまざまな場面でスルガ銀行をたたえていた、評価していた、直接的ではないにしても、間接的に評価をしていたといったことが言われています。
森金融庁長官は、昨年五月の講演で、全国の地銀の収益率を並べたグラフで一つだけ飛び抜けた銀行を指して、これはスルガ銀行だ、他行が貸さないところにデータを分析して貸すという特異なビジネスモデル、継続して高い収益率だと高く評価をして、まさにこのスルガ銀行を見習えと言ってきたんです。こういう金融庁長官の発言が、スルガ銀行にとってもプレッシャーになっていたというふうに思われます。
森ドクトリン、森ドクトリンというのは、森総理じゃありません、森金融庁長官です。今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。
ところが、昨年末、森金融庁長官が、金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマークというもの、わかりやすく言えば、事業内容を見て融資せよ、できるだけ担保をとるな、できるだけ保証協会を使うな、できるだけ社長の保証をとるな、中小企業のコンサルタントになれ、新規創業を支援せよと、従来の金融検査の問題点に言及しました。
日本の抱えている大きな課題として、資産運用がおくれているということでございますけれども、先日四月七日に森金融庁長官が御講演をなさいました。
さらには、昨年一月、現金融庁長官である高木監督局長が当時の柳澤金融担当大臣及び森金融庁長官と相談の上、当時経営危機にあった某生命保険会社を救済するよう、本来あり得ぬ裁量権を振りかざして東京海上火災保険を恫喝したという事実も発覚いたしました。しかも、その際、高木長官は個別の企業の重要な経営情報を幾つも述べており、これが国家公務員に課された守秘義務に違反することは明白です。
さらに、昨年一月、当時経営危機にあった某生命保険会社を救済するように、現金融庁長官である高木元監督局長が、当時の柳澤金融担当大臣及び森金融庁長官と相談の上、本来あり得ぬ裁量権を振りかざして東京海上火災保険会社を恫喝したのではないかという疑惑も発覚しました。しかも、その際、高木長官は、個別の企業の重要な経営情報を幾つも述べています。これが国家公務員に課された守秘義務に違反することは明白です。
しかし、これは明らかに公的に税を投入している銀行ですから、この点、先ほど申し上げましたような、ある意味では契約をした資金需要や借換えに応ずるといったような、去年も八月に森金融庁長官が新生銀行に申入れしておりますね。これから来年二月に向けてあるいは株式公開をすると。
ただ、ローカルルールが適用されるかもしれないということで、その場合でもローカルルールを適用して国内の銀行のリスクウエートはゼロのままでいいんだということを森金融庁長官などは早々言っておりますけれども、海外の投資家にとっては、やはりこれ以上日本の国債が増嵩すれば暴落リスクがふえるということで、全体のウエートを下げよう、ウエートというのは、全体の投資先の中で日本国債のウエートを下げられないかという動きはもう
そうすると、日本国債の将来というのは当然問題になってくるわけでありまして、二〇〇六年以降、今バーゼルでやっておりまして、議論をさんざん金融庁長官ともいたしましたけれども、森金融庁長官が、いや、日本国債はローカルルールを適用して、そういうことがあっても、格付の低下があってもリスクウエートはこれはゼロにするんだということを、先に早々と表明をされました。
さらに、今日はお見えになっておりませんけれども、森金融庁長官は、去年の、これは全銀協の、大手行の皆さん方との会談の日でしょうか、同じように、特別検査を受けられる皆さん方におかれても、これは要注意ですということを説得していただければ、それを我々は確認できればよいということなんですよと。これは何度も取り上げられた会話です。
現実に、昨年冬の財務金融委員会でも厳しく追及されましたが、金融庁のトップである森金融庁長官が、銀行幹部だけを集めた内輪の会合で、検査の信頼性を失墜させるような発言をしているのです。 柳澤金融担当大臣にお尋ねしますが、金融庁は、財務金融委員会の議論を踏まえ、検査の信頼性を取り戻す施策を何か講じたのでしょうか。 年が明けてから、経営危機に陥っている大企業に対する金融支援策が続々と報道されました。
三月初めの段階で、武藤敏郎財務次官、森金融庁長官、高木祥吉監督局長の三人が鳩首会談を開き、公的資金の追加注入を見送る方針を打ち出したという。金融庁広報室は、あったということは否定するということになっていますが、念のためにお聞きいたすんですが、そういうことについて何らかの、あなた自身何かこれに関与したとか、あるいは書かれていることに対してどういうことかというのは分かりますでしょうか。
まず特別検査の公表時期でございますが、以前に森金融庁長官は、三月中の途中経過報告を示唆しておられたように記憶いたしますが、結果的にはまだ公表されておらないように思います。
これは、昨年十二月四日の参議院財金で森金融庁長官は、ペイオフ解禁に向けてやっているんだ、翌々日の六日の日には柳澤大臣が、森長官の言ったことと基本的に同じだと思うと。 つまり、小泉内閣は、不良債権最終処理、ペイオフ解禁対策を掲げて地域金融機関をどんどん破綻させてきたという事実があるわけですね。
○達増委員 今の城島委員の質問で、何が本当で何がうそかわからなくなってきておりますけれども、さて、森金融庁長官に伺います。 昨年十月二十四日の銀行協会との意見交換会でのいわゆる手心発言等、長官のたび重なる問題発言が日本の金融市場に対する信頼を損ねているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
いずれにしても、こういう問題がいろいろあるにもかかわらず、国会は森金融庁長官の出席を要求しても呼ばない、こんなことがあっていいのかと私は思います。何とか善処してくださいよ。
森金融庁長官の問題、そしてまた責任者ともいうべき柳澤金融担当大臣の金融行政について、引き続き厳しく責任を追及していくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
私は、金融行政の信頼性にかかわって、きょうは森金融庁長官の発言を取り上げざるを得ません。 昨年九月十八日、総理大臣官邸で金融問題の勉強会が開かれました。出席者は、総理大臣、樋口内閣特別顧問、森金融庁長官、ＫＰＭＧフィナンシャルの木村剛代表。開かれたこと自体、総理、これは間違いないですね。
ここで柳澤大臣にちょっとお伺いしたいのですが、先日十日の記者会見で森金融庁長官が、二〇〇五年から始まる予定の新しい自己資本比率規制での国債の取り扱いについて、格下げが続いても銀行による国債の保有リスクを引き続きゼロとみなすというふうに発言されたという報道がされたのですが、柳澤大臣、この発言は金融庁として決めたことというふうに受け取ってよろしいですか。
それで、冒頭に森金融庁長官に確認しておきましたが、銀行が不祥事件、社会的批判等を受けるようなこと、耳に入れば、必ず事情を聴取、極端な場合は二十四条報告をかけるということであります。
私、最初に、今ちょうど来てもらいましたが森金融庁長官の方に確認しておきたいと思います。
現に、森金融庁長官は、銀行幹部を集めた内輪の会合で、特別検査は厳しくやらないというような発言をしているではありませんか。 森金融庁長官は、後で、マスコミがそう評価していると訂正したわけでありますが、柳澤金融大臣を、改革派の先頭に立っていた大臣が今では守旧派の最たるものになってしまったと批判をしておりますが、まさにそのとおりであると言わざるを得ません。
森金融庁長官の話だと、年内で終わらせちゃうんだということをおっしゃっていましたけれども、今後続くんですか、こんなやり方で。引き続きやられるんですか、最後まで。検査の結果に基づいて。
○大門実紀史君 もう少し明確じゃないかなと私は思うんですが、この前の四日のこの委員会で、森金融庁長官がはっきりもうペイオフに向けてやっているんだとおっしゃっているんですよね。 ちょっと言います。 信用組合についてはペイオフ解禁が一年延期になった要因でもありましたと。それで検査を始めているんだと。この検査で過少資本になったところ、あるいは債務超過になったところが出てきていると。